人気ブログランキング | 話題のタグを見る

森のミュージアムの最新情報<研究ノート>を分離


by morristokenji
 現代資本主義の体制的危機が、いわゆる少子化社会として進み、人口減が著しい。とくに日本の減少も少なくないようだが、「ローマ帝国」の滅亡など、少子化を深刻に受け止めなければならないと思う。さらに加えて、異常な気候変動など、温暖化ガス削減に成果を上げている「炭素クレジット」に発行される民間「カーボンクレジット」に投機資金が入り込むなど、体制的危機に末期症状が現れてきた報道もある。それだけに、体制的危機を呑気に受け止めている余裕はないようだし、そこにまた体制的危機の危機たる所以もあると言えるだろう。
 温暖化ガスなど気候の異常変動による体制的危機だが、既に述べた通り戦後世界の米国中心の経済成長、とくにポスト冷戦によるグローバル化など、炭素燃料の大量消費によると言える。それだけに国連による低炭素化への取り組みもあり、少子化に歯止めがj掛けられる可能性も大きい。可能性が大きいだけに、上記の「炭素クレジット」が投機に狙われるのであろうが、いずれにせよ石油・石炭など炭素化の資源・エネルギーの全面転換が、今や不可欠になっている。
 そこで自然再生エネルギーへの転換であるが、戦後の東北開発三法においても、石炭の利用は兎も角、北上川などの自然エネルギーの利用が基礎であり、中心でもあった。もちろん当時は、北上川など東北に豊かな大型河川の利用が中心だったが、それでも仙台市の広瀬川の伊達政宗以来の四ツ谷用水の利用など、中小河川まで含めれば、それこそ豊富な自然再生エネルギーの広範な利用だった。さらに述べて置けば北上川の宮澤賢治だが、賢治と言えば「太陽光エネルギー」崇拝が強く、太陽光利用への信仰とも言える宗教観を提起していた。(拙編著『賢治とモリスの環境芸術』伊藤与蔵「賢治聞書」参照)その点では、賢治の自然再生エネルギー重視の思想を見逃すわけには行かないだろう。いずれにせよ戦時下、石油「資源小国」日本の再生を、東北の豊かに自然再生エネルギーの利用に求めた東北開発三法だった。
 ところがである。片面講和、日米安保の60年代、三井三池の大闘争があったものの、所得倍増計画、全国総合開発計画など、対米従属型同盟の下、日本経済の再建・成長が始まった。自然再生エネルギーの夢は瞬く間に消え失せ、超安価な輸入石油に依存する成長の時代が到来、太平洋ベルトの三大都市圏の高度成長が開始されてしまった。その後の対米従属・輸入石油依存の日本経済の高度成長は、2度3度に及ぶエネルギーショックに見舞われ、結局のところ電力資本の主導の下「原子力国家」に統合・再編された。とくに東北の原子力発電は、過疎地域であり、汚染水処理だろう臨海型立地であり、「原子力銀座」の福島第一事故は,当初から予想されていたとも言える。さらに事故処理も済まないにもかかわらず,ウクライナ戦争の資源高に便乗して、「原子力国家」の拡大強化が画策されているのだ。
 原子力国家を超えるためには、日本のばい電力資本の解体など、国家体制の改革が必要だろう。唯その場合戦前の仙台市営のケースなど、自治地帯中心に「社会的労働力協同体』に新たな役割を期待できるだろう。仙台市営の成功例は、各家庭の「太陽光発電」により十分成功の可能性が期待できるだろう。その決断が必要だろう。

# by morristokenji | 2022-08-29 11:58
 戦後日本の地域開発は、戦後の混乱もあったが、新憲法体制の「地域民主主義」の理念の下、北海道など地方の開発が先ずスタートした。すでに説明のとおり、北街道と並んで東北も1950年代に、「東北開発三法」のもとでは、地域に賦存するエネルギー資源など、日本経済の復興・再建に資する大きな夢があった。しかし、この東北開発の夢も、1960年代の対米従属の安保体制による列島改造路線によって、簡単に潰え去ってしまった。戦後日本の全総計画、太平洋ベルト構想などについては、すでに簡単に触れたが、対米従属の日米同盟路線と固く結びついてきたのだ。
 日本経済の高度成長は、京浜・京葉、中京・名古屋、阪神の三大工業地帯中心であり、それに当初は北九州が加えられていた。いずれも重化学工業の拠点開発構想を基礎としていた。当初の基礎資源型から組み立て加工型への重化学工業の発展があったが、基礎資源エネルギー依存の点では、米・エネルギーと深く結びついていた。業種的には石油・石油化学であり、さらに原子力との結びつきに他ならない。高度成長を主導した日本の重化学工業は、対米従属同盟に深く組み入れられている。また、太平洋ベルト構想とも、さらに根深く組み込まれた構造である点を見落としてはならない。
 さらに日本経済の高度成長は、東北など農村地帯から、挙家離村型・出稼ぎ型の労働力の太平洋ベルトへの大量流入に支えられて実現した.すでに安価な農村労働力の利用は終わり、農村部ですら外国人労働力の依存に切り替わりつつある。日本経済における食料自給率の低下による農業危機も、こうした日本農業の構造変化によるものであり、単なる日本人の食生活の変化ではないだろう。対米従属同盟型の高度成長は、太平洋ベルトの日本列島改造と根深く結び付きながら、今や体制的危機の少子化社会と共に、ついに首都三県の陥没を招いたのだ。丁度その時、仙台育英学園が甲子園で百年ぶりの優勝を果たした。白河の関を越えた優勝旗は、同じ約百年前、宮澤賢治が提起した「日本列島ユーラシア大陸」による列島改造の夢に結びつく快挙、と受け止めることができるのではないか?賢治と共に、甲子園の優勝を祝いたい!
 賢治さんは、既に述べた通り、日本の東北の花巻に「イギリス海岸」、そして本当のイギリス海岸と結ぶユーラシア大陸、またシルクロード、玉の道の西域幻想の童話も沢山書き残した。賢治の日本列島の地政学は、対米従属同盟の太平洋ベルトではない。ユーラシア大陸の東端に延びる日本列島であり、東北の日本列島である。その日本列島の東北に甲子園から優勝旗を迎えることが出来た。万歳、万歳、大万歳だろう。賢治さん🎊。


# by morristokenji | 2022-08-27 11:38
 甲子園で東北の育英学園が優勝、優勝旗が白河の関を越えた。百年ぶりの快挙だそうだ。それはそれで嬉しい限りだし、評価しなければならない。育英学園には知己も多いのでお祝いしたい。ただ、世界的な少子化社会問題を考え、日本列島の地政学的な位置づけから見たとき、育英の優勝が「東北の時代」と強く結びついたように思われてならないのだ。
 宮澤賢治さんは、海外に出たことは無かったが、花巻の北上川に「イギリス海岸」を見て、イギリスの海岸からユーラシア大陸を想定して結び付けた。玉石や「絹の道」などである。また沢山の「西域幻想」童話を書き、ユーラシア大陸に「銀河鉄道の夜」を描いた。賢治の日本列島は、三大都市圏の太平洋ベルトではない。ユーラシア大陸の日本列島であり、東北地方だったと思う。賢治の地政学である。しかし、黒船以来とも言えるが、とくに戦後の高度成長は、三大都市圏の太平洋ベルトの日本列島だった。そして、高度成長が終わり、東京首都圏の一極集中だった。
 すでに本稿の①、④に書いたが、現代資本主義の体制的危機が深まり、少子化社会はついに1都3県の首都圏に人口減少をもたらした。首都圏の沈没は、三大都市圏の太平洋ベルトの終焉であり、日本列島の地政学を変えることになるだろう。ユーラシア大陸の東端の日本列島であり、それは宮澤賢治の地政学ではないのか?戦後、1950年代の東北開発は、北海道と共に地域に賦存するエネルギー資源を活用し、東北から戦後日本経済を考えた。北海道東北開発公庫、東北開発株式会社など、公私を越えた開発主体が機能した.しかし、1960年代を迎え、所得倍増計画、全国総合開発計画などにより、東北開発の夢は消えた。対米従属の日米安保路線であり、上記の太平洋ベルトの日本列島改造論だったのだ。

# by morristokenji | 2022-08-24 09:43
 今回の調査で特徴的な点は、東京・首都圏の一都3県まで、ついに人口減が及んだことだろう。これまでの人口問題へのアプローチを、今や全面的に再検討しなければならなくなった。言うまでもなく、戦後日本の高度成長は、京葉、名古屋、阪神の3大都市圏、それに北九州を加えた、工業都市圏の拠点開発を基礎とするものだった。その後、重化学工業化の進展、とくに基礎資源型から組立加工型への発展など、輸出主導もあり太平洋ベルトの3大都市圏に特化した。さらに低成長下には、成長と人口集中は専ら1都3県の首都圏に限られて来た。他方、東北を始め地方の人口減・過疎化が進展した。そうした人口格差が、今回1都3県まで初の人口減となったのだ。
 当面、首都圏の人口減に対して、これまでも人口減に苦悩して来た自治体は、こぞって移住増に動き出しているようだ。当面の人口減が、資本過剰に起因する企業サイドの「リモートワーク」などによる移住増であり、それに便乗するものであろう。兎も角、雇用人口の「東京離れ」を利用し、地方への移住を促進したいのだろう。しかし、リモートワークなどの職住分離は、分離可能な職種や居住条件が限定される。情報化の進展の中で、過去にもSOHO(スモール・オフィス、ホーム・オフィス)などが注目されたが、それだけに終わってしまった。労働力の社会的再生産にとっては、家庭・家族と職場との関係を無視するわけには行かないし、そこにまた社会的労働協同体の存在意義もあると思われる。
 いずれにせよ、首都圏人口の減少問題は,ついに日本の首都圏までも、資本主義の体制的危機の例外ではなくなったことを意味している。太平洋ベルトの首都圏まで巻き込み、日本列島全体が体制的危機である少子化社会に変貌したのであろう。移住増の奪い合いではなく、ここまで来た少子化社会に歯止めをかける、体制的危機の解明ではないか?このままでは、少子化社会の果てに、人類史の終末を危惧するのだが?

# by morristokenji | 2022-08-20 10:18
 すでに資本主義の体制的危機が拡大しているのだが、それを超える具体的提起がない。体制の側も危機拡大を認めている。だから「新しい資本主義」も提起されるが、一向に新しくも、珍しくもない。岸田流「新しい資本主義」もアベノミクスの延長、焼き直しで、新しいどころか古臭い資本主義に過ぎないようだ。資本主義は資本主義であって、新しいものに変えようがない。その資本主義を、マルクスは『資本論』で「純粋資本主義」として法則的に解明していたのだ。「新しい資本主義」も『資本論』から出発しなければならないのかも知れない。
 そのマルクス主義の側であるが、戦前は兎も角として、戦後の米・ソ冷戦下はイデオロギーに過ぎない唯物史観が官許の公式として、マルクス・レーニン主義と言うよりエンゲルス・レーニン主義として長く君臨してしまった。それがソ連崩壊とともに一挙に破綻し、「マルクス・社会主義」の名は消え去ってしまったのだ。中国型社会主義も、中ソ論争があったものの、米1極専制のグローバリズムに呑み込まれた。「自由主義と民主主義」へ近づくと言うミスリードが支配し、習近平も単なる専制主義に過ぎないようだ。しかし、拙著で解明したが、「晩期マルクス」により「社会的労働協同体」が理論的に解明され、さらにW・モリスなどと共にコミュニタリアニズムへの新しい道が開かれた。そして、エンゲルス・レーニン主義のプロレタリア独裁から脱却したのだ。しかし、この新しい「マルクス・社会主義」が、中国社会主義と如何に関連し、現代資本主義の体制的危機といかに切り結ぶか?まだ一向に見えて来ない。
 いずれにせよ、資本主義の側からも、また「マルクス・社会主義」の側からも、積極的な提起を見ないまま体制的危機が激化している。そして、ウクライナ戦争に伴う、原子力の軍事利用など、まさに人類史の滅亡を招きかねない危機も否定できないのではないか?だとすれば、いずれの側からでも良い、類的存在としての人類の存続、具体的には少子化社会の拡大に歯止めをかける、中國の場合なら、いわゆる「一人っ子政策」の見直しの成果など、早急に公表されるよう期待したい。

# by morristokenji | 2022-08-18 13:48