森のミュージアムの最新情報<研究ノート>を分離


by morristokenji

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 *難航する高台への移転
 未曾有ともいえる甚大な被害をもたらした大震災に際会して、ただ防災対策を強化するだけでは対応できないことを、思い知らされた。原発の安全神話が一瞬にして崩壊、自然災害に対する科学技術の限界、そして近代技術文明の無力さを、思い知ったからだ。その結果、政策的に選択されたのが、「防災」に代わるカテゴリー「減殺」であり、自然災害に立ち向かうのではなく、災害の危険から脱がれるために「逃げる」、つまり「逃災」の新しい哲学である。防災から逃災へのペレストロイカ=新思考、それが減災の「新概念」だろう。
 防災から減災=逃災への転換によって、津波に対して防波堤の高さを嵩上げしたり、多重堤を建設したりする安全対策より、高台への移転が重視されることになった。ただ、高台へ移転といっても、移転可能なものと、不可能なものがある。そもそも高台へ移転が、冷却のために不可能な代物が原発立地であり、防災による安全対策しか、他に手の打ちようが無いのは皮肉な話だ。地震列島に開発された原発は、第2、第3の福島原発事故の危険を抱え込まされたまま、廃炉まで立ち往生を続ける他なくなっている。
 原発は別にして、先ずは高台への移転が「減殺」カテゴリーの具体化なのだが、瓦礫の処理の停滞と並んで、高台移転への住民の合意形成は進んでいない。復興計画の作成は、地方自治の建前から、末端の基礎自治体に任されている。しかし、市町村自治体は、権限と責任を背負い込んだまま、計画の策定が大幅に遅れた。住民参加の計画策定に徹すれば徹するほど、住民の合意形成との矛盾が深刻になり、計画は纏まらない。計画が纏まったとしても、移転の意思決定をめぐり、住民同士の対立、行政への不信が深まり、移転計画の多くが宙に浮いたままになっている。震災後、1年を経過したのに、集団移転が纏まったのはゼロであり、実行の可能性の無い計画だけが宙に浮いているのである。
 高台への集団移転の賛否だけを問えば、アンケートへの回答の多くが賛成だろう。しかし、現実に移転に伴う土地問題、新しい住居の建築、就職や生活の具体的な検討となれば、移転は余りにも困難なのだ。すでに震災バブルで移転すべき高台の土地は値上がりし、しかも自分の土地ではなく、定期借地権しか与えられない。被災した自分の土地はと言えば、津波に洗われ、塩害に蝕まれ、地盤も大きく沈下した土地は、大幅な地価下落に見舞われている。自治体に買い上げて貰うにしても、震災以前の地価を大幅に下回わらざるを得ない。しかも、土地が確保されても、建築費については、すでに建築資材の値上がり、職人の労務費の上昇など、住宅建設が一層の困難に直面せざるをえないのだ。
 そうした難問を集団的に解決することは不可能なのだ。それ以上に難しいのは、新たな就職活動である。上述のとおり、一向に進まない瓦礫の処理の仕事なら沢山ある。しかし、そんな仕事を集団移転した自宅から通勤する就労が、いつまで続けられるのか?就職先としては最低であり、だからこそ瓦礫処理については、人手不足が深刻化しているのだ。もともと被災地の多くは、三陸沿岸の農山漁村であり、家業経営として働き、同居家族で生活を維持してきた。それが集団移転により、職住が分離して、通勤農業や通勤漁業は家業経営の破壊だし、農山漁村の否定でしかない。
 宮城県が典型だが、減災による集団移転の方針は、単なる高台への移転ではない。高台への集団移転ではないのだ。高台への移転は、高台への移住であり、職住分離の移転である。言い換えれば、職住一体型の農山漁村の家業型の経営、協同組合型の集団経営を全面的に否定する。そして、津波に浚われた農地や漁港を一旦更地にして、そこを震災特区に指定し、それを利用して大企業を大量誘致して、大規模経営に近代化する。つまり、津波による大震災を利用しての巨大「囲い込み運動=エンクロージャー・ムーブメント」である。前近代的家業経営、協同組合的集団経営の一掃により、経営規模の拡大による生産性の向上を目指しての近代化路線なのだ。この路線に、米・金融筋のバックアップによるTPPの日本経済の囲い込み政策が結びついているのだが、それには立ち入らない。
 16世紀からイギリスで成功した農地の牧場化による「囲い込み運動」は、「羊が人間を食った」といわれ、農業の大規模資本主義経営に成功した。21世紀の3・11大震災は「津波が人間を浚い」、農業や漁業の規模拡大による近代化に成功すだろうか?上記の通り、高台への集団移転は殆ど実現しない、職住分離のための「就活」どころか、瓦礫の処理も進まない。被災地区の経済特区は準備されても、果たして企業誘致は実現するのか?これまた大きな問題を抱え込んでいるのだ。
 沿岸被災地の集団移転が進まないのを横目に、宮城・福島では70年代から開発され、売れずに不良債権と化していた内陸部の工業団地、住宅団地に新たなニーズが急上昇している。被災した企業の沿岸部からの移転や復旧・復興工事のための新たな企業進出、さらに新興住宅団地の造成に他ならない。これら内陸部の団地も免税などの優遇を受けながらの団地造成なのだ。この風景を見る限り、被災地の復興どころか、被災地の完全な切捨て、21世紀の「囲い込み運動」は、新たな産業や地域再生の夢や期待とは程遠い、近代化の幻想に終わるほか無いのではなかろうか?
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by morristokenji | 2012-03-15 12:50
 *停止状態の瓦礫処理
 眼に見えない放射能汚染やその除染作業と比べて、津波に浚われた被災現場に山積みされた瓦礫の山々は、震災直後の惨状と余り変っていない。山済みされたまま、一向に瓦礫は処理されていない、これが被災現場の風景になってしまっている。訪れる政府関係者ですら、自ら苦笑しながら「全くお手上げです!何か良い知恵ありませんか?」被災地の絶望感は、日に日に深まって行くのがわかる。
 「災害廃棄物」と呼ばれる山積みの瓦礫は、宮城県で23年分の廃棄物排出量に相当する約1600万トン、新聞報道だと、つぎの岩手県が約476万トン、福島県が約228万トンで一番少ない。しかし、放射能に汚染された土砂などを含めれば、福島県が大変な量になるだろう。念のため、津波被害の一番大きかった宮城県の石巻市にいたっては、通常の「ゴミ排出量」の実に106年分に相当する、気の遠くなるような話だ。これだけの瓦礫の山を処理する訳だから、1年を経過して、まだ全体の5-6%しか処理の進んでいないことを、単純に処理の遅れとして、ただ批判すれば済む話ではない。
 さらに量だけでなく、瓦礫の質が問題だろう。被災地の現場を見て、先ず驚くのは、津波に押し流された沢山のクルマの残骸である。駐車場に停められたり、避難のために乗り捨てられた車だけではない。むしろ徒歩ではなく、車で逃げようとして、渋滞に巻き込まれたまま、津波に呑まれて犠牲になった車の無残な姿なのだ。仙台市内で、避難のために移動手段として車を利用した人が58.6%、徒歩の34.0%を大幅に上回っていた。津波の犠牲は、「クルマ社会」の犠牲であり、その哀れな姿なのだ。
 瓦礫の中で目立つのが、電気洗濯機やテレビ、さらにクーラーなどの電化製品、高度成長の大量生産ー大量販売ー大量消費の「三種の神器」、続く「3C時代」の残骸である。大量生産の消費革命が、三陸大津波により洗い流された姿なのだ。これら家電製品が、大量廃棄されているだけに、簡単に処理できないまま風雨に晒され続けている。高度工業化社会の文明が、津波により根底から崩れ落ちている。もし、伝統的な木と竹と土の文化なら、津波に洗われると共に、その後自然にそのまま回帰する。家電製品のような無残な廃棄物処理に苦悩することはないだろう。
 瓦礫処理の遅れは、瓦礫の量や質による遅れだけではない。政府は、全国各自治体による広域分散処理を決めてはいるが、福島第一原発の放射能による広域的な汚染土壌を見れば、汚染の可能性が否定しきれない大量の瓦礫を、喜んで引き受ける自治体が少ないのは、ある意味で仕方のない話だろう。除染の徹底や安全性を確保し、時間を掛けて住民の十分な理解と納得を深めながら、広域処理を進める外に手がない。原子力エネルギーに依存し、オール電化の利便性、快適性、画一化に浸りきったライフスタイル、高度工業化文明からの脱却に当たっての苦しみを共有しなければならなない。
 瓦礫の処理は、さらに被災地の現場における、労働賃金の急騰をもたらしている。もともと職人と呼ばれる技能労働力は、高度工業化による高学歴化と技術者優先により、深刻な若手労働力の不足に陥っていた。一方での単純労働力と大卒技術者の過剰とは対照的に、他方での技能労働力の構造的不足が進み、労働市場でのミスマッチが構造的な矛盾を内包していた。3・11大震災は、この矛盾をさらけ出し、今や技能労働力が確保できぬまま、復興工事が立ち往生を余儀なくされようとしているのだ。
簡単に説明すると、瓦礫処理の事業開始により、被災地の求人倍率は急速に改善した。とくに建設関連の求人が増加して、全職種平均が0.56倍だが、建設関連は3.30倍になった(H23年末)。農地を失い、海を奪われた農漁民も瓦礫処理で仮設住宅の生活を続ける以外なくなったからだ。しかも、すでに人手不足である以上、賃金・労務単価が急上昇して、もともと上記のように構造的ミスマッチで不足していた技能労働力も瓦礫処理に動員されてしまう。技能者の不足は、すでに極限状態であり、その労務単価の上昇は、建設投資を圧迫し、公共工事を続けられないところまで来ている。
 瓦礫処理も進まない、復興のための公共工事も着手出来ぬまま、公共投資も受注不調、契約不成立が続出している。公共投資が不消化なまま、金だけが空転して、被災を免れた仙台市内の飲食店や量販店の震災バブル現象が進んでいるのだ。復興特需が、すでに震災バブルなって、被災地を混乱に陥れている。それが山済みのまま放置されている瓦礫の背後にある、近代文明の腐敗現象なのだ。
 さらに指摘したいのは、職人・技能者の絶対的不足が、実は福島第一原発の事故にも繋がっている重大な警告を紹介しておく。すでに故人だが、一級プラント配管技能士の平川憲夫さんのブログの引用である。
 「例えば、東京電力の福島原発では、針金を原子炉の中に落としたまま運転していて、一歩間違えば、世界中を巻き込むような大事故になっていたところでした。‐‐‐そういう意味では老朽化した原発も危ないのですが、新しい原発も素人が造るという意味で危ないのは同じです。
 現場に職人が少なくなってから、素人でも造れるように、工事がマニュアル化されるようになりました。マニュアル化というのは図面を見て作るのではなく、工場である程度組み立てた物を持ってきて、現場で一番と一番、二番と二番と云うように、ただ積み木を積み重ねるようにして合わせていくんです。そうすると、今、自分が何をしているのか、どれほど重要なことをしているのか、全く分からないままに造っていくことになるのです。こういうことも、事故や故障がひんぱんに起るようになった原因のひとつです。」(ブログ「原発がどんなものか知ってほしい」より)
 
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by morristokenji | 2012-03-12 20:08
 *進まない復興
 3・11東日本大震災から1年の日を迎えた。
 内外からの「頑張れ東北」の掛け声にも関わらず、復興が順調に進んでいるとは言えない。世論調査でも、震災1年後の復興が「余り進んでいない58%」、「全く進んでいない23.2%」、8割以上の人々が復興の遅れを指摘ている。「進んでいる」との回答は、全体でも17.2%に留まっている(時事通信)。
 死者1万5千854人に対し、まだ6県の行方不明者が3千155人も残されている(警視庁)。さらに仮設住宅など、避難生活者がじつに34万4千人に達する現実からすれば、復興の遅れどころか、その停滞に苛立ちの気持ちを強めるのが当然であろう。この苛立ちや焦りが、祈りから諦めに変っていくのか?それとも現状への不満と怒りとともに、変革への主体的行動に発展するのか?
 震災後1年、いま現代文明の行方は、大きな岐路に立たされているように思われる。いくつかの論点を整理してみたい。

 *動揺するエネルギー政策の見直し
 地震、津波、原発事故の三つの複合災害が、近代の機械文明、科学文明に根本的な問い掛けと、その転換を厳しく迫ったのは、福島第一原発事故であろう。原発の安全神話が、M9.0の激震で根底から揺らぎ、そして瞬時にして津波により浚い流された。その結果として、広島型原爆29個分、セシウム137は168.5個分が放出された。冷温停止の終息宣言にもかかわらず、現在なお放射性物質セシウムが、日本列島の人と大地、そして大海に降り注いでいる現実から眼を逸らすことは許されない。放射能の放出が続いているにも拘らず、従って冷温停止も不安定、かつ不完全な状態のままで、果たして原発事故の終息が宣言できるのか?
 さらに問題は、安全神話が崩壊した原発事故の直後、安全神話を前提とした従来の「エネルギー政策」の抜本的見直しが提起された。そして、自然再生エネルギーへの転換について、ほぼ国民の合意が形成されていたのだ。にも拘らず、とくに菅から野田への民主党政権の首相交代で、エネルギー政策の見直しの作業が足踏みを続け、しかも原発の是非論に回帰している現状をどう見るか?エネルギー政策の見直しは、単なる原発の是非を論ずることではない筈だ。すでに崩壊した安全神話の廃棄を宣言して、脱原発への道筋をつけること、自然再生エネルギーへの転換の政策工程を提起しなければならないと思う。その上で、原発の廃炉のための手順を提示することではないのか?
 多数の原発の犠牲者の苦しみをよそに、なお生き残っている「原子力ムラ」の村民達の野望は、何とか休止中の原発の再稼動を図り、それを突破口に政官財の「原発国家」の再建を目ざすことだろう。そのために、原発の停止に伴う「電力不足」を一方的に誇大宣伝し、原発事故による人災責任を回避しようとしているだけではない。同時に、自然再生エネルギーのコスト高と供給の不安定性を一面的に強調して、新たな原発「神話復活」を目論んでいるのではないか?
 しかし、3・11大震災以降、この1年を振り返っても、電力資本の損益を別にすれば、原発再稼動を推進する必要性が大きいとは、とても思えない。
 まず、昨年の夏期の冷房などによる電力需要のピーク時は、国民総動員とも言える節電協力体制により、電力不足のための大幅な停電の危機は回避された。さらにまた、冬季の暖房などによる需要ピーク時も、すでに国民生活に定着した節電協力により、危機の可能性すら感じられないほど、節電生活が日常化している。とくに戦中・戦後の電力不足の節電生活の体験からすれば、原発の被災者の苦しみと比べれば、節電への協力などは、電気代の節約による家計負担の軽減に繋がる。大歓迎だ。
 電力供給の安定性については、原発の供給こそ、不安定そのものではないのか。安全神話は崩壊し、あらたな津波対策は進まず、定期点検で定期的に供給ストップを繰り返す。使用燃料廃棄物の最終処理の見通しもないまま、長期の安定供給が言えるのか?こんな原発に依存した電力資本の経営体質の安定性こそ根本的に問われねばならないと思う。供給コストについては、神話崩壊とともに、割高なコストの実態が次々に明らかにされている。加えて、原発事故による補償については、今後どこまで嵩上げされるかも解らない。安上がりな原発電力のコスト計算もまた、神話のベールに隠されていたのだ。
 再生自然エネルギーについては、旧ソ連以上に国家社会主義の頂点に君臨してきた電力資本の地域独占体制の下、その供給は雁字搦めに規制され、差別され、事実上排除されてきた。そうした独占的「不完全競争」の下で、作り上げられた電源構成を前提にして、自然エネルギーの各種供給シェアーを論じても意味が無い。コストの比較も無意味であって、むしろ北欧など、急速に開発が進み普及している海外の自然エネルギー利用を基準にすべきだろう。自然エネルギーの賦存についていえば、「日の丸」を国旗にするほど「旭日」の太陽光は豊富だし、火山列島により地熱・温泉熱、海洋国家を標榜する洋上風力、波力、潮力、さらにまた急流の豊かな水力など、まさに「大八洲」の日本列島は、自然エネルギーの「宝島」なのだ。
 だからこそ、すでに商社や情報、さらに電気、建設など、既存の業界はこぞって、自然エネルギーへの開発投資に舵を切っている。その点では、経済界もまた、国家独占の既得権を保守しようとする一部「原子力ムラ」の村民達と、新エネルギー革命をビジネスチャンスとして狙う企業群が、大きく二分されてきている。電力資本ですら、一部ではメガ・ソーラー発電に進出して、電力事業での生き残りを考えている。それだけに「発送電分離」を機軸とする電力改革に基づいた新エネルギー政策が急務になっているのだ。本来なら、「小泉構造改革」の時点で、情報革命や郵政改革に先行して、いち早く電力資本の「国家社会主義体制の解体」こそ図られるべきだったのだ。
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by morristokenji | 2012-03-10 19:05