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by morristokenji

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 解散権の行使に「大義」がありや否やを問うても仕方がない話ですが、あまりにも唐突な解散であることに間違いはないでしょう。そして、消費税再増税の一年半延期を含めて、自民党安倍政権に対する信認が問われている。選挙により安倍退陣に追い込めるか否か、そこに今回の選挙の争点があると思います。
 安倍総理の頭の中では、早くから解散権を行使し、支持率が高く、与党絶対多数を維持しながら、安部政権の長期化を考えていたようです。しかし、内閣改造で女性大臣の多数起用が裏目に出て2人も同時辞任、さらに政治とカネの問題が再燃し始めた、慌てて解散総選挙を前倒しにした理由でしょう。消費税再増税だけなら、もう少し解散を先に延ばす選択もあったはずです。しかし「突風解散」を決断したについては、さらに思わぬ誤算のマイナス要因が2点浮上しているように思われます。
 第一は、今年7-9月のGDP速報がマイナス1.6%(年率)となった。事前の予想は、プラス2~4%だったのが、マイナスであり、しかも1.6%も落ち込むという想定外のデフレ現象となった。投票前後に発表の確定値は、さらに悪い数字が予想されていてデフレ脱却の好循環どころか、デフレ深化の悪循環になっている。消費税再増税の是非どころか、アベノミクスそのものが選挙の争点になってしまった。アベノミクスが争点の選挙となれば、安部政権そのものが問われることになり、自民の議席が大幅に減れば、安倍退陣の可能性も大きくなった。
 アベノミクスについては、当初から理論上も、政策的にも、その誤りを本「持論時論」でも繰り返し提起してきました。とくに「第3の矢」と呼ばれる成長戦略は、日本経済だけでなく先進国全体が成長力を喪失しまっている。工業化社会の大量生産・大量販売・大量消費による高投資・高蓄積の活力は存在しなくなった。すでに存在しなくなった成長力を追い求め、「坂の上の雲」を幻想に描いて、成長の矢を乱射する。メクラ滅法に打ちまくっても、空鉄砲でマスコミの雑音が響くだけ、実体経済の投資も消費もいっこうに反応しないのです。それに消費増税が加われば、GDPが大きくダウンするのは当然です。さらに誘導した円安は、輸出拡大どころか輸入物価の急激な大幅上昇で中小企業や家計を苦境に追い込んだ。
 第一と第二の矢は、財政と金融のマネタリーの矢ですが、第三の成長戦略の実体経済に結びつかなければ、たんなるカネのばら撒きとバブル拡大に終わるだけ。財政については、すでに戦時経済を上回るほどの借金財政、赤字国債の引き受けで金融の「異次元緩和」を拡大し続けても、いくら超低金利とはいえ国債の利子支払いや償還はしなければならない。そのための消費増税が無ければ財政も金融も維持できない。「持続可能」どころか、「持続不可能」なマネタリー・システムの異次元緩和によって、日本経済は破産に追い込まれる。アベノミクスとともに日本経済の破滅が目の前に近づいてきているのです。消費税の再増税が実現する前に、日本経済の死滅が待っている、そんな危機感に駆られます。GDPマイナス1.6%は、安倍退陣へのレッドカードだと思います。安倍と日銀・黒田の蜜月もいよいよ怪しくなっている。
 第二は、11月18日の解散・総選挙の表明のわずか2日前の沖縄知事選の結果です。自民・次世代が推薦の現職の仲井候補の苦戦は予想されていたとはいえ、前沖縄市長の翁長雄志が10万票近い大差をつけて36万820票、得票率でも50%以上も獲得するとは予想しなかった。自民の大敗北であり、名護市長と沖縄県知事が揃って、真っ向から普天間基地の辺野古移への移設にノーを突き付けたのです。これでは鳩山由紀夫元首相の県外移設の迷走の時点に舞戻ってしまった。消費税アップもできない、基地移設もできない、何もできない「安倍一強内閣」です。強引に進めてきた集団的自衛権の行使も、とくに米軍とのガイドラインの見直しは、沖縄の基地問題の行方が不透明では進めようがない。日米の話し合いも延期だそうです。
 沖縄知事選の最中に、翁長知事の実現を阻止する一種の選挙妨害でしょうが、こんなインターネット上に怪情報が海外から流れてきました。

 まず、翁長氏が「安保破棄中央実行委員会」で演説する「日米安保破棄論者」であること。
 次に基地問題です。「国土面積0.6%の沖縄に全国の74%の米軍専用施設が集中している」が、これは差別ではない。日米安保によるもので、対中戦略である。
 なぜ、対中戦略が沖縄への基地集中か?それは中国のいわゆる「第一列島線」に台湾、九州とともに沖縄が入っているからだ。<この辺がおかしいので、台湾、フィリッピン、ボルネオとともに沖縄も入っているのに、なぜ沖縄に集中するか?やはり差別でしょう。大内>
 この後の論理は、嫌中・価値観外交イデオロギー丸だしで、中国は「沖縄を本来は自国領」として尖閣同様に狙っている。日米安保、沖縄基地のお蔭で中国領に入らずに済んでいる。
 その上で、ポッダム宣言、カイロ宣言を持ち出し、日本の無条件降伏から領土問題を論じ、中国に沖縄領有権が無いことを主張しています。<この論点は、歴史修正主義にも関連し、日本の無条件降伏による米軍を中心とする連合国の占領政策、そしてサンフランシスコ片面講和などの平和条約、さらに安保条約そのものにも再検討を迫ることになりかねない。アメリカは嫌がり強く「不快感」を表明し、再検討は不可能です。大内>
 最後に、沖縄の基地問題の解決の道は 
 ①日本の中で負担軽減を目指す。
 ②沖縄が独立する。
 ③中国に併合される。
しかし、②は③に帰着するだけで、①しかない。にもかかわらず今度の選挙結果は、翁長知事実現で県民は②を選択した。

 ざっとこんな論調です。①はこの間、さんざん議論し、努力もしてきた。しかし見通しがないまま、沖縄県民は②につながる翁長知事の誕生を選択したのです。こうした沖縄の選択は、英スコットランドの独立、スペインのカタロニアをはじめ世界的に広がる地域の独立、つまり近代国民国家の統合力の弛緩、喪失を意味すると思います。東北独立とも無関係ではない点を指摘しておきます。
 いずれにせよ今度の総選挙は、アベノミクスの評価だけではない、「歴史修正主義」に対する評価も含んでいる点をお忘れなく。  
 
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by morristokenji | 2014-11-20 09:48
 多忙のため投稿が遅れてしまいましたが、世界的な注目を集めた9月18日の英スコットランド独立の住民投票、「独立回避」の結果でした。しかし、投票の結果は反対55%、賛成45%でしたから、もし賛成が2-3%上回れば、スコットランドは独立し、NHKの朝ドラ「マッサン」の視聴率も、さらにアップしたでしょう。スコットランド独立の問題提起は、グローバルなレベルで世界史の近代の大きな転換の意味を持っているのです。また賛否が接近したことは、問題提起がこれからますます拡大する可能性を含んでいる。「日本のスコットランド」と言われてきた東北の独立も無関係ではいられない、そんな気がします。
 いうまでもなく世界史の近代は、イギリスを最先進国として進んできました。近代政治として1789年フランス大革命が有名ですが、それに先立ちイギリスの1688年名誉革命が近代政治の幕開けとされています。スコットランドは、1707年の連合法(Act of Union)によりグレートブリテン王国が成立するまでは、独立のスコットランド王国だった。名称もScots(スコット人)に由来し、言語もAlbaと呼ばれた言語でした。だから、イギリスが近代国民国家として成立に伴い、組織的に統合されたのがスコットランドだったのです。しかし、法制度、教育制度、および裁判制度など、ウェールズやアイルランドと共に、イングランドとは異なる独立した制度を残し、宗教的な独立性も強い。こうしたスコットランドが、独立のために住民投票を実施し、独立に僅差まで追い詰めた、これが今度のスコットランド独立問題です。
 17世紀の近代市民革命以来の近代国民国家の存立が、最近、世界的にいよいよ難しくなってきています。スペインでは、カタルーニア自治州、バスク自治州の独立、イタリアでも北部同盟の諸都市、とくに北部ベネチアの動き、オランダでもフランドル地方での新フランドル同盟の動向など、いずれも今回のスコットランド独立の住民投票に連動したグローバルな動きと言われています。グローバルな動きと言えば、中東諸国におけるイスラム国の登場に至る宗教的・民族的運動もそうだし、東欧のウクライナ問題、さらには中国でのチベットやウィグル族の問題も、近代国民国家の組織的統合を根底から揺り動かしているのです。近代国民国家の国のかたち、国のあり方が問われ、近代科学技術文明とともに、近代社会の存立が問われているように思います。そうだとすれば、今度のスコットランド独立の住民投票が、世界的に注目を浴び、投票の結果も僅差だったことは、看過できない問題提起です。
 
 産業革命による先進資本主義の発展は、19世紀にはイギリスを中心に経済的自由主義の時代を迎え、自由放任の「小さな政府」を実現しました。国家は夜警国家であり、経済の発展は自由な市場原理の機能に任せれば良い時代でした。近代国民国家は夜警国家の法治主義による民主政治の実現に向かったのです。さらに資本主義経済も、周期的恐慌を梃子にしながら、景気循環の成長を自律的に実現した。しかし、19世紀末から資本主義の発展が高度工業化を迎え、植民地の支配による帝国主義の時代に変わります。「小さな政府」は大きな官僚国家、行政国家に転換し、中央集権的な財政運営に転換したのです。
 20世紀は、植民地支配をめぐる戦争と革命の時代に変わりました。とくに第2次大戦後の冷戦体制は、米ソ対立を中心に東西二つの世界が、核兵器や原発の開発競争、そしてイデオロギー的に対立する時代を迎えた。東のソ連の国家社会主義、西も自由と民主主義の価値観で統合し、「福祉国家主義」ともいえる国家主義の巨大な政府の時代でした。こうした国家主義の負担に耐え切れず、まず1991年にソ連が崩壊し冷戦体制が終わる。一人勝ちのアメリカもネオコンの一極支配の夢が破れ、アジア中心に後退しながら混迷を深めています。もはや世界の警察官の面影もありません。そうしたポスト冷戦の中で、近代国民国家の体制の枠組みが崩れ始めた。スコットランド独立も、近代国民国家のグレート・ブリテンの枠組みが破れ始めた証左でしょう。なぜポスト冷戦で近代国民国家の枠組みが崩れたのか?
 1)東はプロレタリア独裁の国家社会主義、西はアメリカを頂点とする自由と民主主義のイデオロギーによる東西対立の統合の絆が失われたこと。
 2)先進資本主義国も、自立的な景気循環による成長力を失い、いまや長期停滞の慢性的デフレで「定常状態」に陥っていること。
 3)ポスト冷戦による市場経済のグローバルな拡大も、無秩序、不均衡、格差拡大をもたらすだけであること。
 4)世界の基軸通貨ドルを中心に、デフレや金融恐慌の乗り切りに財政・金融の超異次元緩和を続けても、実体経済の成長につながらず、投機資金に回って、財政危機を深刻化して「福祉国家主義」も破綻に追い込んでいること。
 とくに地域的不均衡が先進国の地域でも拡大し、もともと近代国民国家の成立の時点で内戦や内乱などの対立を経験して、国内的統合に無理のあった地域の独立の機運につながっているのではないか?グレート・ブリテンでも、スコットランドにはアイルランドと同様な独立の機運があり、上記のように教育や財政の制度や法律まで自治分権が強い。それを背景に90年代末に分権への住民投票、自治議会の選挙も行われ、さらに今回の独立のための住民投票を迎えたと言えますし、今後もますます独立の機運が高まるでしょう。

 そこで日本の東北ですが、中央政治の支配の届かない遠く「みちのく」にまで遡るのは省略します。いうまでもなく東北は、日本の近代国家成立の明治維新では、奥羽列藩同盟を組織して官軍に歯向かった賊軍、その犠牲者は靖国神社にも祀られていないのです。明治維新の私有財産制度の成立に当たり、東北の賊軍たちの山林や土地は、国有林・国有地として召し上げられてしまった。明治以降の近代化の中でも、東北は中央の明治政府に利用され、犠牲にもなってきた悲しい歴史がある。戦後も、東北開発の名のもとに、自然資源と共に労働力の供給基地として利用され、出稼ぎから過疎、そして所得格差に泣いてきた。福島には、東北電力ではなく、東京電力の原子力発電基地が押し付けられ、「原発銀座」と呼ばれた。今や放射能汚染の「永久」貯蔵地域として「捨村」されようとしているのではないか?
 「捨て子でも生きる権利は持っている」、東北の生きる道として、東北独立を考える自由はあるはずです。福一の放射能汚染は、明治維新で召し上げられた東北の国有林や国有地に永久廃棄埋蔵して「死の町、死の村」にする権利が中央政府にあるのか?東京電力の廃棄物の発生責任はどうなっているのか?われわれ東北人には、今こそ宮澤賢治の理想郷「イーハトヴ共和国」として独立する道を考えてみる権利はあるはずです。
 今回は、問題提起だけにとどめ、以下、東北独立の条件をスコットランドを参考にしながら、具体的に考えることにしましょう。 
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by morristokenji | 2014-11-04 13:53