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by morristokenji

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 「行く年、来る年」、第三次世界大戦の足音さえ聞こえる不安を覚えての越年です。

 ソ連が崩壊し、東西世界の対立による冷戦体制は終わった。しかし、それに代わるポスト冷戦の世界秩序が定まらぬまま、世界の政治も経済も不安定が続き、さらにテロや戦闘が各地に拡大している。戦闘の拡大は、一歩間違えば第三次世界大戦にエスカレートしかねない、先行きが全く不透明な時代を迎えています。

 冷戦体制の終結により、当初は超大国アメリカの一強支配の体制による世界秩序の形成が予想されました。事実、サッチャー・レーガンなど、80年代からの新保守主義の潮流が高まり、つづいて米ブッシュ政権による「ネオコン」の台頭によって、米一極覇権主義のグローバル支配が進むかに見えた。世界史的にも「グローバル資本主義」の新たな発展段階の到来も提起されていました。しかし、米一極を頂点とした「グローバル資本主義」は、たんなる「ネオコン」のイデオロギー的主張に過ぎず、むしろ「Gゼロ」後と呼ばれる世界には、中、露、湾岸諸国など、新たな「国家社会主義」の登場となって、「自由市場の終焉」を迎えているのです。その中で”Japan as no.1”は、一体どうなってしまったのか?

 冷戦体制のもと西の中心国アメリカは、ポスト冷戦で「独り勝ち」のはずだった。しかし、ブッシュのイラク戦争の失敗をはじめ、覇権国家である米の地位低下は著しいものがあります。イスラム国の台頭など、中東における混乱の元凶も、それを突き詰めれば、戦後の米による「ドルとオイル」支配の破綻と失敗に起因すると言えるでしょう。二度の石油ショックに始まる資源ナショナリズムの台頭、それに関連する中東戦争の延長に、今日の戦闘行為の拡大やテロによる混乱の根があると思われるからです。そして、アメリカの地位低下は、むろん中東支配だけではない。

  EU諸国の英米仏など、NATO北大西洋条約により、いうまでもなく冷戦体制のもとでは、西側の体制に属していた。しかし、1993年のマーストリヒト条約の発効、つづく1999年の単一通貨ユーロの使用開始は、明らかに米ドル一極支配からの独立であり、EUは通貨ブロックの性格が強い。さらにEUは、ポスト冷戦で旧ソ連圏の東欧地域に拡大し、対露関係も複雑に動いた。その過程で2014年、米の策動もあったといわれるがウクライナ問題が急浮上、EUの対露関係も大きく動揺しました。しかし、クリミア半島の処理でも明らかですが、ウクライナでも米の策動は失敗し、米とドルの地位は対EU・ユーロ関係でも、さらに低下した。このようにポスト冷戦は、米の一極支配による「グローバル資本主義」どころか、むしろ米の支配体制の後退とアメリカの地位低下を決定的にしている。アメリカは、ポスト冷戦で対外関係では一強どころか、世界支配の全面的見直しを迫られ、それがオバマの「リバランスRebalance」政策ではないかと思われます。

 冷戦構造は、上記の通り世界通貨米ドルを基軸通貨とする世界金融組織でした。IMF(国際通貨基金)、GATT(関税と貿易に関する一般協定)、それに世界銀行が付随していた。東の世界は、ソ連のルーブル、そしてコメコン体制のもとに統合され、東西2つの世界が対立したのです。ソ連が崩壊して米ドルの基軸性が強化されるはずだったが、EU・ユーロの台頭、新興国の登場などにより、むしろ米ドルの基軸性は後退し、地位低下を見せはじめた。その傾向を決定的にしたのが、米国発のリーマンショックであり、1929年恐慌の再来といわれた2008年9・15の世界金融恐慌です。米連邦準備銀行FRBは、まさに異次元緩和ともいえるゼロ金利による超低金利の大幅な金融緩和政策を、それも7年間の長期にわたり続けざるをえない状況に追い込まれた。2015年12・16、ようやくFRBは0.25~0.50%へと金利引き上げることができた。しかも、薄氷を踏む思いの正常化に過ぎず、いつ危機の再発が起こってもおかしくない。

 リーマンショックによる世界金融恐慌まで、中国とその通貨・元の地位は、決して高いものではなかった。事実、中国の社会主義の現実は、とくに毛沢東の文化大革命の失敗により、経済的には荒廃の極に達するほど地に堕ちていました。その点で改革開放路線は、止む終えざる現実的選択ともいえるし、レーニンのNEP(新経済政策)への一時的避難の面が強かった。この路線転換が、中国共産党政権の主導で行われた以上、それは一党独裁プラス市場経済への移行として定式化され、「社会主義市場経済」として定着をみることになりました。しかし、マルクス・レーニン主義によるソ連型社会主義のようなモデル化が行われているわけではない。その点では、過渡的な性格が強いし、今後大きな路線転換の可能性が秘められている。そこに可能性と同時に、不安定性もあることを指摘しておきましょう。

 中国の改革開放路線にとって幸運だったのは、80年代の新自由主義と呼ばれる市場拡大に連動したこと、続いて上記「自由市場の終焉」と呼ばれる国家社会主義の台頭とも結びついたことです。しかし、決定的だったのは、08年のリーマンショックによる世界金融恐慌の発生への対応であり、米国をはじめ日本など先進大国群が軒並み長期不況に沈み続けた中で、中国が09年、さらに10年と、GDP成長率が年率9%を越える高成長を持続して、世界経済を支え続けたことです。それにより中国は日本経済を追い越して、世界第2位の経済大国となり、通貨・元の国際的地位も上昇しました。「沈むアメリカ、昇る中国」、米中の新しい大国関係による国際的秩序の形成が日程に上ってきました。

 中国の急速な台頭に対して、アメリカも上記のようにオバマの「リバランス」路線により、アジア太平洋の地域にセットバックを始めています。とくに2015年10月5日、大筋合意に達したといわれる環太平洋連携協定(TPP)は、05年のシンガポール、ニュージーランドなど4カ国の協定から、大きく性格が変わりました。2010年にアメリカがオーストラリアなどと共に、協定の拡大協議に参加、さらに12年にはカナダ、メキシコが参加しました。アメリカ、カナダ、メキシコ3国は、すでに北米自由貿易協定(NAFTA)を形成していますから、この時点からTPPの性格は、アメリカ、そして基軸通貨米ドルによる拡大NAFTAの性格を濃厚にしたのです。その点でGDP世界第3位の日本の参加が強く要請されることにもなった。米・加・日による米ドル通貨ブロックの形成です。それにより上昇の著しい中国と通貨・元に対抗する戦略に他なりません。

 一方、中国はアジアインフラ投資銀行(AIIB)を主導し、すでに参加国が57ヶ国に達しました。「22世紀のシルクロード」と呼ばれる「一帯一路」構想とセットで、アジアとヨーロッパを結ぶ雄大なるユーラシアの構想ともいえます。ただ、そもそもは改革開放路線の延長に生まれたもので、当初は深センや上海など、沿海部の経済特区の開発構想、これは日本の太平洋ベルトの拠点開発構想の中国版で、輸出主導の重化学工業化を、内陸部に拡大延長する。その成長路線として、中国内陸部にはシルクロードの復活が提起されていたようです。ただ、こうした中国の改革開放の開発路線が、上述のEUの拡大延長やロシアの東方政策とも結びつき、「AIIB事件」と呼ばれる大きな反響を呼ぶことになった。英、独、仏、伊、オーストラリア、イスラエル、韓国などが、一挙に参加を決めたからです。「冷戦下の親米国家群は、アメリカより中国に付くのか!」といった大きな衝撃となった。

 ただアメリカ側、そして唯一ともいえる日本の対米従属のイデオロギー的反発は別にして、リーマンショックの衝撃が大きかった。100年に一度の米国発の世界金融恐慌の発生は、アメリカの政治経済的地位を一挙に低下させた。とくに世界に基軸通貨ドルへの信頼を動揺させた。そして、大恐慌による落ち込みの下支えさせられたのが、他ならぬ中国であり、通貨・元であった。中国経済の高成長の持続を抜きに、世界経済の安定を確保できない。そうしたポスト・リーマンショックの現実が、中国のAIIBを生み、英国をはじめEU諸国、さらにロシアまで巻き込むAIIB旋風となったと言えます。こうした脈絡から言えば、中国は通貨・元の地位を、転落の著しい米国経済、そして米ドルに対抗し、少なくとも米・ドルのブロック化に進むTPPに匹敵する地位につけておきたい。そのためにはAIIBの実現に結び付けて、今や世界第2位のGDP大国である「チャイナマネー中国・元」の基軸性を強めたい。そのために中国・元のSDR(特別引出し権)への参加であり、それを成功させました。

 こうした中国・元のSDR参加による米・ドルへの対抗軸の形成からすれば、対米従属の同盟国・日本の期待にもかかわらず、中国のTPP参加を期待することはできない。しかも、日本ではまだ大筋合意だし、その内容も秘密で完全には公開されないし、国会の審議もできないにもかかわらず、一部財界の意向で既成事実化が先行している。しかし、大統領選を控えた米国をはじめ、完全合意までは時間も距離もある、そんなTPPにかかわっている暇はない、それが中国の現在の立場でしょう。今後、米中2極の「平和共存」の新たな世界秩序外貨に形成されるか、22世紀へ向けての大きな課題でしょう。
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by morristokenji | 2015-12-27 20:49

宮沢賢治と「産業組合」

 宮沢賢治の研究は沢山あります。とくに文学関係の作品については、おそらく日本の作家のなかでは、最も研究が進んでいる作家の一人でしょう。そして、文学作品のなかに出てくる人物や事象についても、いろいろな角度から研究が行われています。しかし、ここで取り上げる「産業組合」については、まだ十分に検討されていない、空白ともいえる部分ではないかと思われます。

 まず「産業組合」ですが、これは戦前の呼称であって、現在は使われていない。現在は、一般に「協同組合」と呼ばれる組織、団体のことで、戦前は農業団体を中心に、広く生活協同組合まで含む組織の名称だったようです。日本では1920年に、当初は信用事業が中心だったようですが、「産業組合法」が公布されました。それ以前は、頼母子講や無尽講、報徳社などの勤倹貯蓄の組織、また地域の販売・購買の組合などが自発的に誕生していた。それを品川弥二郎や平田東助などが、ドイツの協同組合を参考にして法制化したものだそうです。

 その時点では、信用事業を中心とする農村組合だったので、組合員も富裕な地主や農民が中心だった。しかし、1905年に中央会が創設され、さらに各県に分会が組織され、系統化が進んだ。こうした盛り上がりを背景に中央会が23年に「国際協同組合同盟」(ICA)に加入、また中央金庫法が公布、設立され、さらに全国購買組合連合会も設立されました。労働運動の盛り上がりと共に生協運動も活発化し、「日本一のマンモス生協」として有名な神戸の灘生協も、21年に賀川豊彦の指導のもと「神戸購買組合」「灘購買組合」として誕生しました。24年には利用事業の兼営も許可され「醸造工場」を設置し、味噌・醤油の製造・販売も開始しました。

 当時は、第一次大戦後の「大正デモクラシー」の時代、1917年のロシア革命で民主主義や社会主義の運動が高揚し、その中で日本では「産業組合」の名前で協同組合運動が始まっていました。しかし、間もなく戦後景気が終わり、23年には関東大震災があり、25年には治安維持法が成立、政府の労働運動、農民運動への弾圧も厳しくなります。27年には金融恐慌が起こり、さらに29年の世界大恐慌につながる時代でした。そうした中で、とくに東北農村は凶作の年がつづき、農民は疲弊のどん底に突き落とされ、娘の身売りなどが続出する惨状を呈していました。宮沢賢治は大正が昭和に代る1926年、花巻農学校を依願退職し、「本物の百姓」を目指して、地域の農民たちの「自由学校」である「羅須地人協会」を始めたのです。この辺の事情は、拙稿「宮沢賢治の<羅須地人協会>―賢治とモリスの館開館十周年を迎えて」に詳しく書きましたので省略します。

 では、宮沢賢治は当時の「産業組合」、つまり協同組合の運動に、どのように関心を寄せ、運動に関わっていたのか。賢治が花巻農学校を退職し、羅須地人協会を始める2年前、1924年に「産業組合青年会」という詩を書いています。ここで賢治が産業組合に関心を持ち、とくに若い組合員である青年会活動に期待を寄せていることがわかります。この青年会活動は、1930年代に入って、さらに活発になり、40年には「農村共同体建設同盟」に発展したといわれています。それだけに政府の弾圧も受けて解散させられますが、賢治は早くから青年会の活動に注目、それに期待を寄せていたのでしょう、彼は死の直前33年の9月の初めに、上記「産業組合青年会」を『北方詩人』に発表のため送っていたのです。
 
 それだけではない。死後1934年に雑誌『銀河』に発表された「ポラーノの広場」ですが、その初稿、最初の草稿「ポランの広場」もまた、産業組合の活動を題材にして、1924年に書かれているのです。さらに花巻農学校の生徒と一緒に、演劇「ポランの広場」の脚本を書き、それを上演しました。みずから「風の又三郎」「グスコーブドリの伝記」「銀河ステーション」とともに、自伝的な「少年小説」としていた「ポラーノの広場」の初稿は、さらに1927年に羅須地人協会の活動の中で書かれ推敲され、それが賢治の死後ですが、上記の通り『銀河』に発表されたのです。羅須地人協会の活動も、砕石工場の技師としての仕事も、賢治にとっては産業組合、その青年部の地域活動と深く繋がっていたように思われます。

 こうした経緯をみると、賢治の羅須地人協会の活動の夢、そして彼の理想郷である「イーハトヴ」の夢は、じつは協同組合としての産業組合、とくに青年部の活動により「ポラーノの広場」に実現されると考えていた。青年部の若い農民たちが「立派な一つの産業組合をつくり、ハムと皮類と酢酸とオートミル」を製造する。それらを「モリーオの市やセンダードの市はもちろん広くどこへも出るようになりました」と賢治は『ポラーノの広場』の最後で述べて、『ポラーノの広場』の歌を皆で合唱し乾杯する。この点では、ウィリアム・モリスの代表作『ユートピアだより』の最後のシーンにも通底する。「世界で一番美しい村」といわれるロンドンからテムズ川の源流、コッツウオールズの教会で秋の収穫を祝う祭りです。モリスの共同体主義(コミュ二タリアニズム)の夢が、田園の小さな教会の賛美歌と共に歌われています。賢治の「ポラーノの広場」の合唱も賛美歌448番です。日蓮宗の南無妙法蓮華経が、なぜ賛美歌なのか?

 その点で紹介したいのは、賢治の盛岡高等農林のクラスメイトであり、寮友、親友だった高橋秀松の影響です。彼は敬虔なクリスチャンで、宮城県の名取出身、高等農林を卒業後、賢治は花巻農学校、秀松は茨城の農学校で教鞭をとった。その後、京大の経済学部の選科生として勉強し、安田系の金融機関で働きました。賢治とは生涯の友として、お互いに励まし、かつ刺激し合った。賢治も羅須地人協会を始めた時点で「自分の弱い農業経済について仙台の東北大で勉強したい」と漏らしたそうですが、親友・秀松からの影響もあった。二人は、当時の「産業組合」の活動に深い関心を寄せていたと思う。

 クリスチャンの秀松は戦後、故郷の名取に戻る。初代の名取市長でした。また、仙南地域の農協活動に熱心に取り組み、宮城県農業共済組合連合会理事長を務め、自ら「新しい農村建設に意を用いている」と書いています。賢治と秀松、二人の交友を辿り、さらに秀松の戦後の農協活動を調べることは、戦前の産業組合、そして戦後の協同組合運動を継承発展する意味からも、大変意義あることだし、大事なことだと思っています。

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by morristokenji | 2015-12-02 17:53