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by morristokenji

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消費税は廃止すべきだ!

 東日本大震災から5年、またもや九州の熊本・大分の大地震、地震列島・日本の惨状をまざまざと見せ付けた。犠牲者、被災者には、心よりお見舞い申しあげたい。
 震災で混乱の中、日本の政治もまた、混迷と激動を続けているが、どこへ行こうとしているのか?
 
 まず、アベノミクスの成長戦略の柱と声高に宣伝されてきたTPPだが、司令塔だった甘利前大臣のスキャンダルもあったが、今国会での承認案と関連法案の成立は断念された。漂流するTPPと甘利疑獄は今後どうなるのか?
 さらに5月末に開催予定のG7伊勢志摩サミット、その前後に懸案の消費税の税率アップも先延ばしにするらしい。消費税の8%から10%への税率アップ先延ばしは、2度目になる。そもそも社会福祉の財源に充てるべき消費税である。税率アップの先延ばしは、取りも直さず社会福祉の先延ばしであり、福祉の足踏みと後退が続くことを意味することにならないか?
 
 1989年の3%導入時から、消費税は政治的な騒動の種だった。今度もまた、安倍首相は2014年11月、消費税10%への増税を、2015年10月から2017年4月に延期したのを、さらに再延期する。政治的責任もあるだろうが、こんなに混乱や延期を繰り返す消費税は、この際思い切って廃止にしたらどうか?不安定な消費税を財源とした福祉社会は、不安定な福祉社会に他ならない。福祉社会の安定のためには、安定した財源による福祉社会の再構築が不可欠だからである。

 実は、導入の時から、消費税には大反対だった。当時のNHKのテレビ討論にも参加して反対論を主張した経験もある。反対の理由は、贅沢品を中心に課税していた当時の物品税と違って、消費税はサービスにも課税され、広く貧乏人の消費に課税される逆進性が強い。大衆課税の弊害が大きい。それだけではなく、3%から出発するが、麻薬と同じで、次から次に税率をアップし、止められなくなり、放漫財政で破綻する危険性を感じたからである。3%が5%、5%が8%、そして10%へと税率を引き上げることになり、「福祉国家主義」を助長しかねないと思ったからだ。

 心配したとおり、税率アップを繰り返し、アップと延期の悪循環に陥っている。しかも、消費税は福祉の財源といいながら、1%分を地方財源に廻したり、一方で税率アップをしながら、他方で法人税を減税するなど、福祉の充実に使われているとも言えない。むしろ福祉の充実を口実にして、実際は放漫財政によるバラマキが助長されているのだ。消費税は、いまや世界最悪とも言われる日本の借金財政の促進剤の役割を演じている。こんな消費税を抱え込んでいる限り、福祉国家は借金財政の頚木から逃れられないまま、国民は債務奴隷に身を沈めることになるだろう。

 1980年代後半、日本でも消費税を導入しようとの機運が生まれ、大型間接税などの議論があった。そうした中で、ヨーロッパで導入されていた付加価値税がモデルとされたのだ。例えば、社会民主主義による福祉国家の実現も目指され、イギリス労働党政権の「ゆりかごから墓場まで」の福祉国家の理想像に他ならない。大きい福祉国家のためには、大きな安定的財源が必要であり、そのためには大型間接税の付加価値税が適している、そんな理屈だった。消費税は、当時政権党だった自民党だけでなく、野党の一部にも導入賛成の機運が高まっていた。社会民主主義の大きな福祉国家主義である。

 こうした消費税導入の高まりの背景には、70年代の2度に及ぶ石油ショック、それによる狂乱型インフレと経済成長の行き詰まりがあった。戦後、日本も同じだったが、アラブの安価な石油に依存した西側諸国の高度成長は行き詰まり、同時に石油値上がりの狂乱インフレとなった。当時は、狂乱インフレと停滞・低成長の共存、つまり停滞stagnationと物価高inflationを組み合わせた造語Stagflationが流行語となっていた。成長が停滞し所得が伸びなければ、所得税は上がらない。インフレ物価高で金融資産など資産価値が下がり、資産課税も進まない。Stagflationは、西側ヨーロッパ諸国の経済、特に財政に大きな打撃を与えたのだ。それに対抗するのが付加価値税VAT=value added taxだった。
 
 なぜ、付加価値税がStagflationへの財政対応として有効だったのか?それは簡単なことで、モノであれサービスであれ、広く課税できるし、インフレ物価上昇に対しても、一定の税率を決めておけば、インフレに従って自動的に税収が増加するからである。高成長に依存する所得税の行き詰まりを打開するには、もってこいの税だったわけである。最初の導入は1954年フランスだったが、これは例外で70年代を迎え71年ベルギー、73年イギリスと次々にEU諸国を中心に導入されたのである。しかし、逆進性もあり、アメリカでは州税としては同種の税があったものの、連邦税には採用されなかった。アジア諸国もまた、付加価値税型の消費税の導入は遅れ、日本でも80年代、その後半になって導入の機運がようやく高まった。

 このような経緯をみれば、付加価値税型の消費税導入は、70年代のStagflationへの税制の対応、とりわけ西欧社会民主主義の福祉国家主義の「大きな政府」に代表される対応と言えるだろう。とすれば、80年代を経過し、石油ショックの狂乱型インフレが収束し、とくにバブルが崩壊して本格的なstagnationへの転換局面での税制とは言えない。日本経済は、そうした経済環境の中で、文字通り「出遅れの消費税導入」を選択したことになる。3%という低い税率では、それまでの物品税と比べて大差ない税収でスタートしたのも、まさに時代遅れの消費税だったからではないか?この不幸な消費税の選択が、今日まで政治的混乱の種となっているのだ。

 むろん70年代に付加価値税を導入してStagflationに対応した西欧諸国も、その後も税率を上げながら、財政運営を続けてきた。しかし、それが財政運営にとって適正だった、とは到底言い切れない。いったん導入したら、麻薬のように途中で止められない税制である。福祉国家主義の「大きな政府」の膨張を助長し続け、ギリシャなどに象徴されている財政破綻による西欧諸国のソブリン危機を招く元凶だったことを直視すべきではなかろうか。福祉国家主義の「大きな政府」の財政運営こそ、ソ連型国家社会主義とは別の意味で、西欧社会民主主義の破綻を招いてしまったのである。そのことはまた、日本経済にとって消費税が果たしてきた役割にも相通ずる点があるのではないか?

 89年、3%の低率でようやく導入に漕ぎ着けた消費税だが、日本経済はバブルが崩壊し、90年代には本格的なデフレ経済の時代を迎えていた。「失われた10年」、そして20年を経過しているが、慢性的な長期不況が続いている。70年代の上記Stagflationと対比すれば、石油ショックのような狂乱型インフレではない。その点では、むしろ典型的なリセッション景気後退であり、それが長期化し慢性化している。すでに日本経済は、定常状態Stationary-stateを迎えているといっていい。ポスト工業化が進み、潜在成長率もゼロに近いし、資本の絶対的過剰生産が続いているのだ。アベノミクスの成長戦略の矢は、空を切るだけで効果は生まれない。

 事実上、日銀の引き受けとなってしまっている赤字国債による財政からのばら撒きも効果はない。また、ゼロ金利による金融の異次元緩和も、遂にマイナス金利という異常事態にまで突き進んだ。にもかかわらず、日銀がデフレ脱却の目標とする消費者物価の年率2%アップも、2017年前半から2017年度中へ4度目の先送りである。デフレ脱却どころか株価は暴落、為替も円高に逆戻り、日銀も完全にお手上げの状態でアベノミクスも遂に命運が尽きたといえそうだ。総理が「リーマンショック級の金融危機が来ない限り実現する」と豪語した10%への消費税の引き上げも不可能になってきた。下手をすれば、日本経済の消費税引き上げが切っ掛けで、それこそリーマンショック級の「アベノショック」によって世界経済を混乱させかねないだろう。

 このように消費者物価の上昇目標の先送りと、消費税の実施の先送りの連動現象は、上記のように消費税が狂乱型インフレに対応したのに反し、慢性化したデフレには対応できないからだ。物価上昇が実現できず、デフレで物価が下落すれば、税収の確保のためには、消費税の税率をアップしなければならない。長期のデフレが続く中で、税率を3%から5%、5%を8%、8%を10%に引き上げざるを得ないのは、そもそも日本経済が慢性化したデフレ経済を続けざるを得ない時代を迎えているからである。こうした時代の転換を無視して、出来もしないインフレ物価の上昇目標を掲げ、すでに現実的根拠を喪失してしまった消費税の税率アップを期待する時代錯誤から、早急に覚醒しなければならない。政治的責任は、消費税の税率アップの是非ではなく、消費税そのものを否定して、早急に安定した福祉社会を再構築することにある。

 長期デフレの中で、急速に拡大している経済的格差は、ピケティなども主張するように、所得格差ではなく資産格差である。超低金利の異次元緩和により、いまや資産格差は拡大する一方だ。資産課税を中心とする税制改革と共に、国内の産業空洞化を他所に、対外直接投資による収益の上昇が著しい。それへの課税強化だけではない。パナマ文書により暴露されたタックスヘイブン・租税回避地を利用しての事実上の脱税を看過してはならない。先進国サミットの国際的課題もまた、タックスヘイブンに対する強力な国際協力だろう。

 
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by morristokenji | 2016-04-25 12:45