欧米の「貰い子」について書いたが、とくにイギリスでは、EU各地から出稼ぎ、移民に加えて、「貰い子」も増えたらしい。ロンドン留学の際のアパートでも、隣室はスペインからの出稼ぎで、名前はカルメンだった。カルメンさん、冬季は帰省していた。いずれにせよイギリスは、出稼ぎ、移民(含、難民受け入れ)、「貰い子」など、多種多様な形の労働力対策を進めてきた。そうした中で「少子化社会」対策が深刻化しているのである。
そのイギリス、一時的にポスト冷戦で旧東欧、ポーランドなどから沢山の出稼ぎ、移民労働力を受け入れることが出来た。しかし、ポスト冷戦によるグロ―バリズムによって、再び労働力確保が困難になり、EUから距離を置かざるを得ない状況が続いていたのではないか?ソ連・社会主義の崩壊によるグローバリズムも、何のことは無い08年の世界金融恐慌リーマンショックにより破綻した。しかもフランシス・フクヤマなど「民主主義と自由主義経済の最終的勝利」による「歴史の終わり」とミスリードした中国社会主義の発展により、逆に世界経済が救われたのだ。その後の米・中二大国体制のグローバル経済の復活も、米中心の発展により、またもや資本主義の基本矛盾=労働力商品の基本矛盾に逢着しているようだ。ウクライナ戦争もまた、その矛盾の暴露と言えなくもないと思う。いずれにせよグローバル経済は、労働力商品化の矛盾と資本過剰、それが体制的危機に逢着しているように見える。
もちろん、少子化社会による体制的危機は、婚姻率や出産率の低下に見られるように、資本過剰に直接的に結びついてはいない。しかし、労働力商品化の矛盾としては、資本過剰による労働力不足が、少子化による労働力の体制的減少と結びつき、資本過剰を激化することにならざるを得ないし、資本過剰の激化が体制的危機の深化につながる。だからこそ、資本主義の体制側も体制的危機に資本過剰が結びつかないように、日本でも少子化社会対策として「子ども家庭庁」などを準備するのであろう。労働力商品化の基本矛盾、それが法則的に資本過剰を激化、それがさらに経済原則的な少子化社会の体制的危機に繋がっている。従って、資本主義の成長を抑制して低成長を計っても、それは体制的危機の解決にはならない。体制的危機の枠組みの変革が問われるだけだろう。
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by morristokenji
| 2022-07-05 10:04